2021.10.18 更新

ご利用規約

深田法律事務所(弁護士深田茂人(弁護士登録No33161)、以下「当事務所」といいます)は、当事務所が管理・運営する「交通事故お役立ち手帳」(以下「当サイト」といいます)のご利用にあたり、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。当サイトを利用される方は、本規約を必ずお読みください。
当サイトをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
なお、本規約の内容は、予告なく変更することがありますので、当サイトをご利用する際には、最新のものを確認して下さい。本規約が変更された場合、変更後に当サイトにアクセスした時点をもって、変更後の本規約にご承諾いただいたものとみなします。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「登録弁護士」とは、当事務所が別途定める「交通事故お役立ち手帳弁護士登録規約」に従い当サイトに登録している弁護士をいいます。

(2)「一般利用者」とは、当サイトを利用する登録弁護士以外の方をいいます。

(3)「本利用者」とは、登録弁護士を含む当サイトを利用する全ての方をいいます。

第2条(本規約の範囲と変更)

(1)本規約は、当サイトの提供条件及び当サイトの利用に関する本利用者と当事務所の間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当事務所との間の当サイトの利用に関する一切の関係に適用されます。

(2)当事務所は、本利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

(3)当事務所が当サイト上で掲載する当サイトの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

(4)本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における当サイト上で掲載している説明等とが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(機器等)

当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、本利用者は自らの費用と責任をもって、必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し、適切に接続・操作することとします。

第4条(当サイトのサービスの停止等)

(1)当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、当サイトのサービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

ア)コンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

イ)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により、当サイトのサービスの運営ができなくなった場合

ウ)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により当サイトのサービスの運営ができなくなった場合

エ)その他、当事務所が停止または中断を必要と判断した場合

(2)当事務所は、本条に基づき当事務所が行った措置によって本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条(禁止事項)

(1)当事務所は、本利用者が以下の行為を行うことを禁じます。

ア)当サイトの提供する情報(全部、一部を問いません)を、当事務所の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売またはこれらの目的で使用するために保管する行為

イ)本規約に違反する行為

ウ)当事務所または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為

エ)当事務所または第三者の財産、名誉、信用、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

オ)他人のメールアドレスを送信するなど、虚偽の情報を提供する行為

カ)コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを使用または提供する行為

キ)迷惑メール等を一方的に送付する行為

ク)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為

ケ)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

コ)その他当事務所が不適切と判断する行為

(2)上記に違反した場合、当事務所は本利用者に対し損害賠償請求をすることができることに本利用者は同意します。

第6条(リンク等)

(1)当サイトへのリンクおよびアドレスの記載は原則として自由ですが,以下に該当,またはその恐れのあるサイトからのリンクおよびアドレスの記載は固くお断りいたします。なお、本条の規定はウェブサイトおよびインターネット上の媒体に限らず、新聞・雑誌・チラシ等の紙媒体、その他看板・テレビ・ラジオ等、文章、画像、映像または音声を掲載するあらゆる媒体に適用されます。

ア)法令に違反しまたは公序良俗を害するもの

イ)他人のプライバシーを害し、または名誉信用を毀損するもの

ウ)人の裸体または性行為の描写等のアダルトコンテンツを含むもの

エ)犯罪その他の違法行為を誘引し、または殊更に暴力の描写を行うもの

オ)特定の政治活動、思想活動、宗教を広告するもの

カ)当事務所の権利(著作権,商標権,プライバシー権等)を侵害する内容を含むもの

キ)当事務所の誹謗中傷、信用失墜を意図する内容を含むもの

ク)当事務所の理念にそぐわない内容を含むもの

ケ)その他当事務所が当サイトへのリンクおよびアドレスの記載を不相当と判断したもの

(2)前項にかかわらず、当事務所と業務提携その他何らかの関係があるように見られるおそれのある方法での当サイトへのリンクおよびアドレスの記載は固くお断りいたします。

(3)前二項に違反するリンクおよびアドレスの記載について、当事務所がリンクの解除および記載の削除を求めたときは、これに応じていただくものとします。

(4)本条のリンクおよびアドレスの記載の条件は、随時変更することがありますので、既にリンクを張られている方およびアドレスを記載している方にも最新の条件を遵守していただきます。

(5)当サイトから第三者へのリンクは、利用者の便宜のため提供されているものであり、当事務所はこれらリンク先のサイトおよびそのコンテンツ内容の正確性等につき、何らの責任を負うものではありません。

(6)当サイトから,あるいは当サイトへリンクおよびアドレスを記載している第三者のサイトおよびその他媒体は,当事務所が管理しているものではありません。それらのサイトをご利用になったことにより被ったいかなる損害についても,当事務所は責任を負いません。

(7)当サイトへのリンクおよびアドレス記載により,当事務所へ信用失墜などの悪影響を及ぼした場合は,リンクおよびアドレスを記載した者に対し然るべき処置を請求いたします。

第7条(個人情報の取り扱い)

(1)本利用者から取得したメールアドレス等の個人情報は、別途定める「個人情報保護方針」に則り取り扱われます。

(2)当事務所は当サイトの運営事業を他者または他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本利用者の個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第8条(知的財産権)

(1)当サイトに掲載されている文章、画像、デザイン等の一切のコンテンツに関する権利は当事務所に帰属します。

(2)当サイトまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

(3)本利用者は、当サイト内の情報を私用目的で利用される場合にかぎり使用でき、それを越えた複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為を含め当サイト内の情報の使用によって受けた損害に関し、当事務所は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。

第9条(法令等の遵守)

(1)当サイトを通じて提供されるすべての法律相談は登録弁護士が担当します。

(2)当事務所は、法律相談を希望される弁護士の紹介または相談希望者による弁護士の選定に関与しません。

(3)当サイトを通じて行われた法律相談については、担当する弁護士が相談者に対し責任を負います。ただし、当サイトを通じて行われた法律相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、本利用者は予め了承のうえ相談を行うものとします。

(4)当事務所は、法律相談を担当する弁護士の法律事務所と別個の法律事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いません。

(5)当事務所は、当サイトを利用し弁護士への法律相談を行った事に関して、相談希望者または相談者から金銭その他の報酬を受領しません。

(6)相談料金が発生する場合、担当した弁護士または当該弁護士の所属する弁護士法人に、相談者から直接、支払われることとします。

(7)登録弁護士は、個々の弁護士の責任において、本利用者に対して、弁護士としての職務上の義務を遵守します。

第10条(サービスの変更・追加・廃止)

(1)当事務所は、理由の如何を問わず、予告なしに、当サイトの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。

(2)当事務所は、予告なしに、当サイトの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。

(3)当事務所は、当サイトを変更、追加、中止または廃止したことにより本利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第11条(免責事項)

(1)本利用者が当サイトを通じて取得する情報については、当事務所が細心の注意を払って提供しているものではありますが、その正確性、確実性、有効性、安全性、最新性、合目的性、完全性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当事務所は一切の責任を負いません。特に、個別の案件については、当サイトの情報のみで判断せずに、弁護士に確認・相談をするようにしてください。

(2)当サイトからリンクされているサイトの情報に関する責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当事務所は一切の責任を負いません。

(3)当事務所は、登録弁護士が助言、送信、提供、公開したすべての情報の正確性、確実性、有効性、安全性、最新性、合目的性、完全性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。

(4)当サイトにおいて、本利用者と登録弁護士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当事務所はいかなる責任も負わず、補償を行いません。

(5)本利用者と登録弁護士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決してください。当事務所は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。

(6)当事務所はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下に定める事項について一切責任を負いません。

ア)当サイトを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤りまたはその他の状況により引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損害

イ)当サイトを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害

(7)当事務所は、当サイトの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

(8)本利用者は、当サイトにおいて、以下の事情により一定期間、当サイトの利用が停止される場合があることを予め承諾し、当サイトの停止による損害の補償等を当事務所に請求しないこととします。

ア)当サイトのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合

イ)コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合

ウ)その他、やむをえない事情による停止が必要であると当事務所が判断し、停止を行った場合

(9)当事務所は、当事務所が提供するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

(10)本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当事務所が本利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、当事務所に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当事務所及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当事務所が当サイトを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第12条(反社会的勢力への不関与)

(1)本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

(2)当事務所は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の当サイトの利用を禁止する等の適切な措置を講じることがあります。

(3)当事務所は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第13条(賠償金計算書のPDFのフォント)

当サイトの慰謝料などの賠償金自動計算機の賠償金計算書のPDF上、および、過失割合のPDF上で青色表示されるフォントは、下記リンク先の「IPAフォントライセンスv1.0」の定めに従って使用しているものです。したがいまして、本利用者が上記各PDFを利用されるにあたっても、下記リンク先の「IPAフォントライセンスv1.0」の定めに従ってください。

https://moji.or.jp/ipafont/license/https://moji.or.jp/ipafont/license/

第14条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

(1)本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

(2)当サイトの利用に関わる一切の紛争については、日本法を適用し、大分地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

本規約は、2020年12月24日より施行致します。

2020年12月24日制定
2021年4月1日改定
2021年10月18日改定