死亡事故

更新日：2021年12月06日

執筆者：弁護士　深田茂人

交通事故被害者が損をしないための情報を手軽に得られるように、「交通事故お役立ち手帳」サイトを運営・執筆しています。そのコンセプトに賛同する全国の交通事故に詳しい弁護士とともに、無料相談にも対応しています。弁護士歴18年、交通事故相談担当1000件以上、大分県弁護士会所属（登録No33161）。

執筆者プロフィール

交通事故により、ご家族を亡くされた方には、謹んでお悔やみ申し上げます。
大変なご心痛のことと思いますが、加害者側の保険会社と話をするにあたっては、次のことを知っておいてください。

保険会社に請求すべきお金は3つあります。
保険会社の提示する金額ではなく、弁護士基準の金額で話し合いましょう。

以下、解説いたします。

なお、ご遺族が事故後の各場面でとるべき対応については、死亡事故の遺族の対応のページをご覧ください。

請求すべきお金は3つあります

交通事故でお亡くなりになった場合、加害者側の保険会社に請求すべきお金には、次の3つがあります。

死亡慰謝料
被害者を死亡させたことに対して、加害者が遺族にお詫びするためのお金
死亡逸失利益（しぼういっしつりえき）
被害者が生きていたら、将来にわたって得られるはずであったお金
葬儀費用
葬儀にかかったお金

そして、これら3つのお金の金額は「弁護士基準」で計算すべきです。

弁護士基準で計算しましょう

保険会社の提示する金額を鵜呑みにしないでください。

保険会社が提示する金額は、会社内部のマニュアルで計算したものにすぎず、「支払い額をこの金額に抑えたい」という保険会社の単なる希望でしかありません。

これに対し、弁護士基準は、過去の裁判例をもとにした計算方法であり、金額が最も高くなります。

弁護士基準で計算し、保険会社と金額について話し合うことが大切です。

弁護士基準と任意保険基準の表グラフ

弁護士基準について詳しく知りたい方はこちら

以下では、死亡慰謝料・死亡逸失利益・葬儀費用について、弁護士基準による具体的な計算方法を解説します。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、被害者を死亡させたことに対して、加害者が遺族にお詫びするためのお金です。

弁護士基準では、以下のとおり、被害者の家庭内でのお立場によって金額が決められています。

家族の生活費の大部分を稼いでいた人
2800万円
家事や子育てをしていた親
2500万円
父母や兄弟に仕送りなどをしていた人
2500万円
独身者・子供・高齢者など
2000～2500万円

詳しくは死亡慰謝料のページをご覧ください

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、被害者が生きていたら、将来にわたって得られるはずであったお金です。

仕事の収入分である「稼働逸失利益」と、年金収入分である「年金の逸失利益」があります。

死亡逸失利益＝稼働逸失利益＋年金の逸失利益

それぞれについて解説します。

稼働逸失利益

被害者は、無職の高齢者等以外は、事故に遭わなければ、将来も働いて収入を得ていたと考えられます。
その収入分を「稼働逸失利益」として保険会社に請求できます。

弁護士基準の計算方法は、次のとおりです。

年収×（100％－生きていたら生活費に使った割合）×生きていたら働いたであろう年数のライプニッツ係数

生きていたら生活費に使った割合

以下の割合が目安とされますが、家族構成や収入の多寡などによって、パーセンテージが増減する可能性があります。

男性
扶養家族なし：50%
扶養家族1人：40%
扶養家族2人以上：30%
女性
30%

生きていたら働いたであろう年数のライプニッツ係数

「生きていたら働いたであろう年数」は、原則として67歳までの年数です。
ただし、高齢者の場合は平均余命までの2分の1の年数です。

年数ではなく、ライプニッツ係数で計算するのは、将来にわたって得られるはずの収入を今すぐ請求するため、金利を差し引く必要があるからです。

計算例

年収500万円の37歳の男性（扶養家族3名）が亡くなった場合

500万円×（100%－30%）×19.6004＝6860万1400円

＊「19.6004」は、67歳－37歳＝30年の年3%のライプニッツ係数です。なお、2020年3月31日以前の事故の場合は、年5%のライプニッツ係数である「15.3725」で計算します。

職業ごとに細かな違いがありますので、くわしくは死亡逸失利益のページをご覧ください。

年金の逸失利益

被害者が年金受給中の高齢者や障がい者の場合、事故に遭わなければ、将来にわたって年金を受け取るはずであったと考えられます。
その年金収入分を「年金の逸失利益」として保険会社に請求できます。

弁護士基準の計算方法は、次のとおりです。

年金額×（100％－生きていたら本人が生活費に使った割合）×平均余命までの年数のライプニッツ係数

生きていたら本人が生活費として使った割合

50～60％とされるケースが多いです。
年金は本人の生活費に使われる可能性が高いと考えられているためです。

詳しくは年金の死亡逸失利益のページをご覧ください

平均余命までの年数のライプニッツ係数

日本人の平均余命までの年数のライプニッツ係数を用いて計算されます。

年数ではなく、ライプニッツ係数で計算するのは、将来にわたって得られるはずの年金を今すぐ請求するため、金利を差し引く必要があるからです。

計算例

年金200万円の70歳の女性が亡くなった場合

200万円×（100%－50%）×14.8775＝1487万7500円

＊生きていたら本人が生活費として使った割合は「50%」で計算しています。
＊70歳の女性の平均余命は20.21年です。その端数を切り捨てた20年のライプニッツ係数（年3%）が「14.8775」です。なお、2020年3月31日以前の事故の場合は、年5%のライプニッツ係数である「12.4622」で計算します。