弁護士法人長瀬総合法律事務所

【相談前】

本件は、道路を横断中に自動車に衝突されてしまい、「高次脳機能障害」等を受傷してしまったという事案です。

被害者は、本件事故後、被害妄想や記憶障害など、様々な症状に悩まされるようになりました。

ご家族は、今後どのように対応したらよいか分からず、当事務所に相談にお越しになりました。

【相談後】

本件では、脳挫傷、急性硬膜下血腫などと診断されている上、症状からしても,高次脳機能障害の罹患が強く疑われるケースでした。

当事務所では、被害者ご本人と面談して病状を確認した上で、適切な高次脳機能障害の等級認定がなされるための立証活動を行いました。

高次脳機能障害の判断項目の各事項について詳細な経過を整理したり、補充資料を収集したりして、当事務所が代理人となって被害者請求を行った結果、後遺障害等級3級3号と認定されました。

そして、後遺障害等級が認定された後に、保険会社との示談交渉を開始しましたが、保険会社側は、特に後遺障害に関する侵害について争う姿勢を示してきました。

後遺障害逸失利益の算定にあたっては、基礎収入を中心に消極的な姿勢を示したほか、将来介護費についても1日あたりの介護費用を少なく主張してきました。

当事務所では、後遺障害等級認定申請（被害者請求）時の証拠に加え、さらに将来の生活設計を踏まえてどのような介護が必要になるのかという点も補足し、主張・立証活動を重ねていきました。

その結果、当初提案額が約2400万円であったところ、最終的に約7000万円まで増額させることに成功しました。

【弁護士のコメント】

本件では、高次脳機能障害の評価に加え、後遺障害に伴う損害額の立証が最大のポイントでした。

重度の後遺障害等級が認定されるケースでは、「将来介護費」も大きな問題となります。

将来介護費の認定にあたっては、将来介護の必要性のほか、相当額がどの程度かという点も立証していく必要があります。

当事務所は、高次脳機能障害が問題となった事案をいくつも経験してきた知見があります。

高次脳機能障害でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】

自動車同士の衝突事故によって、高次脳機能障害及び醜状障害の傷害を負ってしまったという事案。

ご本人はご家族の助けを借りながら治療とリハビリに努力を続けてこられました。ですが、保険に関する知識がないために、保険会社の担当者主導で交渉は進められていました。

保険会社の担当者の方から、今回の事故に関する示談書を提示されましたが、果たしてこの提示額が妥当かどうかわからないというご相談。

【弁護士のサポート】

当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料、②後遺障害逸失利益が低額であることが判明。

もっとも、本件では、高次脳機能障害を受傷しているところ、高次脳機能障害はどの程度の症状の重さか、判断が難しい後遺障害の一つと言えます。

このように、評価が難しい後遺障害案件の場合、果たして裁判手続まで移行することがよいのか、慎重な検討が必要です。

そこで、当事務所でご依頼をいただいた後、まずご本人のカルテを取り寄せ、高次脳機能障害の程度について検討いたしました。

そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、当初の提示額から2000万円以上増額することができました。

【弁護士のコメント】

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

【相談前】

友人の運転する自動車に同乗中、対向車に衝突されて亡くなってしまったというケースです。

保険会社は、被害者遺族に対し、解決金額を提示した上で、先行払いし、それ以上の支払には応じないとの回答でした。

【相談後】

示談交渉から開始しましたが、保険会社は示談交渉では増額に応じることができないという対応であったため、訴訟を提起することを選択しました。

裁判では、主に慰謝料や逸失利益等の損害額を争いました。

なお、加害者側からは、好意同乗による過失相殺も主張されましたが、この点は当方の反論が認められ、評価されませんでした。

裁判の結果、最終的に遅延損害金等も考慮され、大幅な増額を実現することができました。

【弁護士のコメント】

保険会社からは、これ以上の支払いはないと主張されていたものの、弁護士が改めて損害内容を検討した結果、大幅な増額を実現することができた事例となります。

交通事故における損害賠償額は、様々な算定方法がある上、事実の見方によっては損害額の評価も大きく異なることがあります。

保険会社からの損害賠償額の提示があった際には、疑問点や不明点があった場合には、まずは弁護士にご相談することをお勧めいたします。

疑問点や不明点を解消した上で、示談を検討していただければ幸いです。