須藤真悟法律事務所

交通事故の直後に入院して、何度も手術を受けられた後、継続して通院し、治療をしておられました。
すると、加害者側の保険会社から、突然、休業補償の支払いはしない、過失割合を考えるとすでに支払った治療費についても返してもらうかもしれないという内容の説明を受けたことから、相談にいらっしゃいました。

ご本人から事故の状況について詳しくうかがったところ、加害者側の保険会社から説明された過失割合は正しくなかったため、支払いを受けた治療費を保険会社に返すことになる可能性は低いことをご説明しました。
そして通勤中の事故ということでしたので、労災の申請をしてもらい、労災の各補償も受けることができました。

また、ご本人が強い症状を訴えていたにもかかわらず、担当の医師から後遺症はないという説明を受けていらっしゃいましたので、当職から担当医師に依頼して、後遺障害診断書を作成してもらい、カルテなども取寄せて添付し、後遺障害の認定手続きを行った結果、後遺障害12級8号の認定を受けることができました。

そして、裁判をしたくないというご本人のご希望に従って、粘り強く交渉を進めた結果、最終的には裁判基準の約9割で示談が成立しました。
過失割合はこちらが主張する裁判例をもとにした割合で合意し、休業損害の支払いも認められ、治療費総額約300万円のほかに、後遺障害に基づく慰謝料や遺失利益などを含めた約500万円の損害賠償金の支払いを受けることができました。

事故直後に入院され、体調の回復も十分ではないにもかかわらず、加害者側から、ご本人やご家族に連絡がありました。
入院という慣れない生活に、ご本人の怪我の治療だけでなく、ご家族も心配な気持ちや疲労を抱えながら生活しておられたところ、加害者側からの連絡が負担になったことから、相談にいらっしゃいました。

直ちに受任通知を発送して、加害者側に、ご本人とご家族へ直接連絡することを止めてもらいました。

ご本人の治療が終了したあとは、後遺症がないとのことだったのと、提示された休業補償の金額も問題がなかったため、治療費と入院慰謝料について交渉を行いました。

早期に解決したいというご本人のご希望があったため、訴訟を行いませんでしたが、交渉の結果、治療費などは加害者側に全額支払ってもらい、入院慰謝料は裁判基準の約9割で示談できました。

事故後に通院している途中で、保険会社から通知を受け、慰謝料が自賠責基準となることを知ったため、一度弁護士に相談してみたいということで、弁護士特約を利用して相談にいらっしゃいました。

自賠責基準や裁判基準についての説明をしたうえで、今後の治療について、担当医師の指示に従って、出来るだけの回復を目指すべきことを理解してもらいました。
そのうえで、約1年以上もの長期にわたって通院を継続して頂きましたが、痛みが残ってしまい、結果として後遺障害等級14級が認定され、約300万円の損害賠償金を受けとることが出来ました。