大分市城崎町の深田法律事務所代表。
弁護士歴18年、交通事故の相談を1000件以上担当してきました。交通事故被害者と保険会社の情報格差をなくしたいと思い、当サイトにて執筆しています。
人身事故を起こした直後に現場でとるべき対応
更新日:2021年12月06日
交通事故を起こした直後はとても不安になってしまうと思います。しかし、落ち着いて以下の対応をとってください。
交通事故の直後にすぐにするべき4つの対応
交通事故の直後には、以下の4つの対応をすぐにしなければなりません。
たとえ急いでいても、これらの対応をせずに現場から去ってしまうと、ひき逃げや当て逃げになるおそれがあります。ひき逃げや当て逃げは重い罪になりますので、絶対に現場を去らないようにしてください。
すぐに路肩などに停車
交通事故を起こしたらすぐに、近くの安全な場所(路肩や空き地など)に車を停めて、エンジンを切ってください。
負傷者の救護
以下のように負傷者を救護します。周りに人がいる場合は協力をお願いしましょう。
- 負傷者が危険な場所にいる場合は安全な場所に移動させる。
むやみに負傷者を動かしてはいけませんが、負傷者が危険な場所にいる場合は、負傷者の頭や首に負担がかからないようにして移動させてください。救出が難しい場合は119番通報して指示を仰いでください。 - 救急車が必要な場合は、すぐに119番通報して救急車を呼ぶ。
- 応急措置をする。
119番通報をした電話で指示を仰ぎながら応急措置を行ってください。
*119番通報(救急車)は、110番通報(警察)より優先し、できる限り早く行ってください。
後続事故の防止
交通事故の続発を防ぐため、事故車を安全な場所に移動し、後続車に事故の発生を知らせるなど、道路における危険防止の措置をとってください。
車が動けばハザードランプを点けて移動させましょう。
車が動かない場合は、ハザードランプを点けて(ハザードランプが点かない場合はトランクを開けて)、車に積んである発炎筒や三角表示板などを使って、後続車に事故を知らせる措置をとりましょう。
そのほか、散乱した積荷を道路脇に運んだり、道路に油が流れていて後続車がスリップするおそれがあるときは砂をまいてスリップを防止する措置をとったり、発火の危険があるときはこれを防いだり、発火したときはこれを消火するなどの措置をとることが考えられます。
110番通報
必ず110番通報をして警察を呼びましょう。
相手方から「警察を呼ばないでくれ」と言われても、従ってはいけません。
警察への通報は、人が死傷した場合だけでなく、単に物の損壊があっただけの場合でもその損壊の大小を問わずしなければなりません(道路交通法第72条1項、最高裁昭和44年6月26日判決)。
また、警察に連絡をしないと、「交通事故証明書」が作成されず、保険金の請求ができなくなります。
なお、警察や救急車が現場に駆けつけるまでに、折り返し電話がかかってくることもあります。
この折り返しの電話にすぐ出ることができないと、警察や救急車の現場到着が遅れてしまう可能性があります。
ですので、警察や救急車が到着するまでは、家族や会社に連絡するのは控え、折り返しの電話にはすぐに出るようにしましょう。
その後すぐにすべきこと
上記の各対応をとった後、すぐに以下の対応をとってください。
証拠を集める
現場に破損した物が散らばった状況や事故車の破損した部分などを携帯電話のカメラで撮影しておきます。
また、事故車や後続車などにドライブレコーダーが搭載されていないかを確認し、事故時の映像を確保に努めます。
事故の目撃者がいる場合は、警察官が到着するまで待ってもらうように頼んでみたり、連絡先を聞いておいたりします。
相手方の確認
今後、相手方や相手方の加入する保険会社とやりとりをする必要があります。そこで、以下の事項を相手方から教えてもらいましょう。
- 住所、氏名、連絡先、勤務先(免許証、名刺で確認する)
- 相手の車のナンバー(車検証で確認する)
- 自賠責保険会社名(自賠責証明書で確認する)
- 任意保険会社名(保険証券で確認する)
自分の免許証や名刺、自賠責証明書、保険証券などを先に見せれば、相手方も感情的にならずに見せてくれると思われます。
保険会社に電話
自分が加入している保険会社に交通事故に遭ったことを電話します。
示談代行サービスなど様々なサービスや特約が利用できる可能性がありますので、詳しく教えてもらう必要があります。
関連記事
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
このサイトは、交通事故被害者に不可欠な情報を提供しています。
・慰謝料を本格的に自動計算できます
・過失割合が何%か調べられます
・事故から解決までの流れ
事故から解決までの各場面の対応マニュアルを読むことができます。
・弁護士に無料相談
「交通事故被害者にできる限りの情報を届けたい」
「交通事故のことなら何でも相談してほしい」
という、全国の交通事故に詳しい弁護士に無料で相談できます。
- 地域を選択すると、その地域の無料相談できる弁護士を検索できます。