骨折は治ったはずなのに痛みが残る...示談金100万円が1,474万円へ大逆転した理由

更新日:2026年11月02日

執筆者:弁護士 深田 茂人

情報不足で損する交通事故被害者をなくすべく、「交通事故お役立ち手帳」のWEBサイトやYouTubeチャンネルで情報発信してます!深田法律事務所代表、大分県弁護士会所属(登録No33161)

執筆者プロフィール

「医師からは『骨折の手術は成功』と言われたのに、痛みが残った…」
「保険会社から『後遺症なし』と通知され、納得できない金額が提示された…」

このような理不尽な状況に直面していませんか?

こちらの動画(約8分)では、バイク事故で重篤な骨折を負いながらも「後遺症なし」と判断されてしまった被害者の方が、ある1つの検査を行ったことで後遺障害12級を獲得し、賠償金が100万円から1,474万円(約14倍)へと大幅に増額した実例を分かりやすく解説しています。


【動画の内容】
・医師の「骨癒合良好(治っている)」という言葉の裏にある盲点
・なぜレントゲンだけでは痛みの原因が見落とされるのか?
・治療熱心な医師ほど「後遺症を証明する検査」をしてくれない医療現場の構造
・100万円から1,474万円への大逆転を決定づけた「医学文献」と「証拠の揃え方」

保険会社の提示にサインをして示談を成立させてしまうと、後から覆すことは極めて困難です。
提示額に違和感がある方は、示談書に判を押す前に必ずこの動画をご覧ください。

レントゲンで「異常なし」でも痛みが残る理由とは?

「レントゲン写真では骨がしっかり癒合しているため、後遺症は認められません」と保険会社から一方的に告げられるケースは少なくありません。

しかし、レントゲン写真は、身体を一定方向から平面的に撮影する検査です。
骨の重なりや関節の奥深い部分は影になり、微細な骨折線の残存や、関節内部の不癒合が見落とされてしまうリスクが常に存在します。

動画の事例でも、レントゲン上では「骨癒合良好」と診断されていました。
しかし、立体的に骨を輪切り状で確認できるCT検査を実施したところ、関節の奥深くに癒合していない箇所がはっきりと確認されました。

骨折した部分に体重がかかるたび、癒合していない箇所が神経や組織を刺激し、激痛を引き起こしていたのです。

なぜ主治医は後遺症の検査をしてくれないのか?

「痛みが続いているなら、なぜ病院の先生は最初からCTを撮ってくれなかったのか?」と疑問に思う方も多いはずです。

医師を責めたくなる気持ちも分かりますが、ここには「臨床医療」と「損害賠償実務」の目的の違いが存在します。

【治療を担当する医師の目的】
命を救い、ケガを治療し、日常生活動作(歩行など)を回復させること。

【交通事故損害賠償の目的】
治療を尽くしても残ってしまった症状(後遺障害)を立証し、正当な金銭賠償を得ること。

医師にとって検査とは「今後の治療方針を決めるための手段」です。
手術が終わり、歩行訓練も終了して「治療の手立てがない(症状固定)」段階になると、あえて被曝リスクを伴うCT検査を追加で行う医学的動機が医師側には生じません。

つまり、「治すための検査」には積極的でも、「治らなかったこと(後遺症)を法的に証明するための検査」は主治医から提案されないのが一般的なのです。

見落とされやすい症状と「立証に必要な検査」

動画で取り上げた骨折のCT検査以外にも、立証のための検査が不足しているために不当に低い等級にとどまっている事例は多数存在します。

たとえば、

【手足のしびれ・感覚麻痺・脱力感】
レントゲンで「骨や関節に異常なし」と判断されても、MRI検査(神経圧迫の確認)や神経伝導速度検査(電気信号の伝達速度確認)で異常が見つかることがあります。

【事故後から怒りっぽくなった・物忘れが激しい(高次脳機能障害)】
外見・一般的な会話に異常がなくても、頭部MRI(スライス撮影・微小出血の確認)や神経心理学的検査(知能・記憶・注意力の客観的評価)で異常が見つかることがあります。

これらの検査は、適切なタイミングで医師に依頼しなければ実施されません。
また、後遺障害診断書が一度作成されてしまうと、後から修正してもらうことは非常に困難です。

保険会社から提示された金額に納得できないときのチェックリスト

保険会社から示談案が届いた際、以下の項目に1つでも当てはまる場合は、すぐにサインをせず、弁護士に相談することをお勧めします。

・痛みが残っているのに後遺障害なし(非該当)とされている

・通院終了前の精密検査がレントゲンのみで終わっている

・後遺症で仕事に支障があるのに、逸失利益が0円になっている

・提示額が自賠責基準や保険会社独自の低額な任意基準になっている

動画の被害者の方も、最初は提示額100万円(後遺症なし)でした。

しかし、見落とされていた骨の癒合不全をCTで立証し、裁判基準(弁護士基準)で後遺障害12級を前提とした1,474万円での和解が成立しました。

示談書へサインする前に弁護士へご相談ください

交通事故の適正な賠償金を得るためには、「被害者がどれだけ痛みを訴えているか」ではなく、「その痛みが医学的な画像や検査によって裏付けられているか」が最重要です。

当事務所では、後遺障害の適正な等級獲得に向けて、主治医へ必要な検査の打診、意見書の作成など、医学的知見に基づいたサポートを行っています。

「後遺障害の診断書を書いてもらう前に、検査が足りているか確認したい」

「保険会社から示談金の提示があったが、適正な金額か分からない」

「医師に『治った』と言われたが、痛みが引かない」

ご相談は無料です。
納得のいかない条件で示談を終わらせてしまう前に、ぜひ一度現状をお聞かせください。

このページの執筆者
弁護士 深田茂人

弁護士 深田茂人
大分県弁護士会所属
登録番号33161

大分市城崎町の深田法律事務所代表。
交通事故被害者が損をしないための情報を手軽に得られるように、「交通事故お役立ち手帳」のWEBサイトを運営・執筆したり、YouTubeチャンネルで情報発信したりしてます。WEBサイトでは、質問に答えていくだけで過失割合や慰謝料の金額、後遺障害等級を自動で調べることができるシステムを提供しています。弁護士歴20年、交通事故相談担当1000件以上、大分県弁護士会所属(登録No33161)。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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