2021.04.09 更新

学生・幼児の後遺症逸失利益

このページでは、学生・幼児の後遺症逸失利益について解説します。
学生

後遺症が将来の仕事に影響しそうで心配です。

弁護士

学生や幼児の方も、後遺症のために将来稼ぎにくくなったお金を「後遺症逸失利益」として、保険会社に請求しましょう。支払方法や金額の計算方法を説明します。

一括払いの方法

後遺症逸失利益(こういしょう いっしつりえき)とは後遺症が将来の仕事に影響して稼ぎにくくなったお金のことです(後遺障害逸失利益ともいいます)。

後遺症逸失利益を保険会社から支払ってもらう方法は2つあります。一括払いと定期払いです。

弁護士
後遺症逸失利益の支払方法には「一括払い」と「定期払い」があります。

まずは、一括払いの場合の金額の計算方法について解説します。

金額の計算方法(弁護士基準)

後遺症が将来の仕事に影響して、稼ぎにくくなる金額を正確に予測することは、現実的に不可能です。
そのため、一括払いの場合には基準となる計算方法(弁護士基準=裁判で裁判官が金額を決めるにあたって目安とするもの)があります。

弁護士基準では、まず、「予測される将来の年収」に「後遺症のために稼ぎにくくなった割合(労働能力喪失率)」をかけ算して、1年分の稼ぎにくくなる金額を計算します。さらに、その金額に「後遺症が仕事に影響する年数(労働能力喪失期間)のライプニッツ係数」をかけ算して後遺症逸失利益の金額を算出します。

予測される将来の年収✕後遺症のために稼ぎにくくなった割合(労働能力喪失率)✕後遺症が仕事に影響する年数(労働能力喪失期間)のライプニッツ係数

ライプニッツ係数でかけ算するのは、将来稼げるはずだったお金をすぐに請求するため金利を差し引く必要があるからです。

以下では「予測される将来の年収」「労働能力喪失率」「労働能力喪失期間のライプニッツ係数」の順に解説します。

予測される将来の年収

学生や幼児の将来の年収を正確に予測することは現実的に不可能です。そのため、以下のとおり性別や年齢などを考慮しつつ、日本人の平均年収を目安として計算されることが多いです。
なお、ムチウチの場合は、後述の「ムチウチなど後遺症がずっとは残らないと考えられる場合(減額の可能性)」も参照してください。

男性
  1. 幼児・小中学生、高校生
    男性の平均年収で計算されることが多いです。
    平成30年の男性平均年収は558万4500円です。
  2. 高専・短大生
    高専・短大卒の男性平均年収で計算されることが多いです。
    平成30年の高専・短大卒の男性平均年収は510万4700円です。
  3. 大学・大学院生
    大学・大学院卒の男性平均年収で計算されることが多いです。
    平成30年の大学・大学院卒の男性平均年収は668万9300円です。
女性
  1. 幼児・小中学生、高校生
    男女の平均年収で計算されることが多いです。
    平成30年の男女の平均年収は497万2000円です。
  2. 高専・短大生
    高専・短大卒の女性平均年収で計算されることが多いです。
    平成30年の高専・短大卒の女性平均年収は402万3900円です。
  3. 大学・大学院生
    大学・大学院卒の女性平均年収で計算されることが多いです。
    平成30年の大学・大学院卒の女性平均年収は462万5900円です。

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺症のために稼ぎにくくなった割合のことです。
以下のとおり、裁判で裁判官が目安にするといわれる後遺障害等級ごとの割合があります(弁護士基準)。

【労働能力喪失率の目安】
1~3級:100% 4級:92% 5級:79% 6級:67% 7級:56% 8級:45% 9級:35% 10級:27% 11級:20% 12級:14% 13級:9% 14級:5%

労働能力喪失期間のライプニッツ係数

  1. 幼児・小中学生
    労働能力喪失期間を18歳から67歳までとして計算されることが多いです
  2. 高校生、高専・短大生、大学・大学院生
    労働能力喪失期間を卒業予定の年齢から67歳までとして計算されることが多いです。

*ライプニッツ係数は、将来稼げるはずだったお金をすぐに請求するための金利を差し引く計算方法です。
*ムチウチの場合は、後述の「ムチウチなど後遺症がずっとは残らないと考えられる場合(減額の可能性)」参照してください。
症状固定日が卒業予定日よりも後になった場合、後遺症逸失利益とは別に、卒業予定日から症状固定日までの休業損害を請求できるケースがあります。本サイトの慰謝料などの賠償金自動計算機では、その場合の休業損害の計算がされませんので弁護士に相談してください。

金額が増減する個別事情

上記の計算方法は弁護士基準によるものです。あくまで目安ですので、個別の事情によっては金額が増えたり減ったりします。

以下では金額が増減しやすい主なケースを解説します。

将来の年収が具体的に予測できる場合

学生や幼児の後遺症逸失利益は、性別や年齢などを考慮しつつ、日本人の平均年収で計算をするのが一般的です。
しかし、将来の年収が具体的に予測できる場合には、その予測される年収で計算がされる可能性があります。
典型的な例としては医学部生があり、医師の平均年収が用いられる可能性があります。

仕事に影響しにくい後遺症の場合(減額の可能性)

後遺症の内容によっては、仕事に影響しにくいケースもあります。そのようなケースでは弁護士基準よりも金額が低くなる可能性があります。

以下は、仕事に影響しにくいとされやすい後遺症の典型例です。弁護士基準とおりの金額が認められなかったり、後遺症逸失利益が0円とされたりする可能性もあります。弁護士に相談することをおすすめします。

・傷あと・やけど(醜状)
・耳が欠けた
・鼻が欠けた
・まぶたが欠けた
・歯が欠けた
・臭いを感じにくい
・鎖骨の変形

電卓を持つ弁護士
本サイトの慰謝料などの賠償金自動計算機では、主な後遺症が上記のいずれかである場合、個別の判断が特に必要なため、「要弁護士相談」としています。

ムチウチなど後遺症がずっとは残らないと考えられる場合(減額の可能性)

後遺症がずっとは残らないと考えられる場合には、後遺症が仕事に影響する年数(労働能力喪失期間)を短くして計算されることにより、後遺症逸失利益の金額が低くなる可能性があります。

典型的な例はムチウチです。ムチウチの後遺症は労働能力喪失期間が、後遺障害等級12級の場合は10年、14級の場合は5年とされやすいです。それゆえ、予測される将来の年収も若年者の平均年収で計算されることが多いです。
また、痛みの後遺症も、同じように労働能力喪失期間を短くされる例が比較的多いです。

電卓を持つ弁護士
本サイトの慰謝料などの賠償金自動計算機では、ムチウチの後遺症逸失利益は12級の場合には10年14級の場合には5年の労働能力喪失期間で計算されます。かつ、以下のとおり20~24歳の平均年収(平成30年のもの)で計算されます。

<男性>
①幼児・小中学生、高校生
男性20~24歳の平均年収336万4500円
②高専・短大生
高専・短大卒の男性20~24歳の平均年収316万7600円
③大学・大学院生
大学・大学院卒の男性20~24歳の平均年収342万5800円
<女性>
①幼児・小中学生、高校生
男女20~24歳の平均年収321万4500円
②高専・短大生
高専・短大卒の女性20~24歳の平均年収305万400円
③大学・大学院生
大学・大学院卒の女性20~24歳の平均年収327万8600円

定期払いの方法

将来にわたって定期的な支払いを受ける定期払いの方法を被害者が選択した場合は、定期払いが認められる可能性があります(たとえば67歳になるまで毎月支払ってもらうなど)。

令和2年7月9日の最高裁判所の判決では「不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり、また、損害の公平な分担を図ることをその理念とするところである。・・・上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは、後遺障害による逸失利益は、定期金による賠償の対象となるものと解される。」と判断されています。

定期払いを選択するか、選択した場合には定期払が認められるかについては、弁護士に相談することをおすすめします。

このページの執筆者
弁護士 深田茂人(大分県弁護士会所属、登録番号33161)
大分市城崎町の深田法律事務所代表。
弁護士歴15年、交通事故の相談を800件以上担当してきました。交通事故被害者と保険会社の情報格差をなくしたいと思い、当サイトにて執筆しています。