交通事故の慰謝料計算機【弁護士提供】本格的な自動計算ツール

入通院期間 ・通院期間とは
実際に通院した実通院日数ではなく、通院にかかった期間を入力します。

例）4月1日～4月20日までの間に5日通院した場合

「5日間」ではなく「20日間」と入力します。

詳しくは傷害慰謝料のページをご覧ください。

ケガの内容 ・「多数の箇所を骨折した」とは
たとえば腕と足を骨折した場合のように、一箇所のみの骨折にくらべて身体を動かすことがとても困難になり、安静にしなければならない期間が長くなってしまったような場合です。

・「上記以外のケガ」の例
一カ所のみの骨折
MRIなどの検査で異常が確認できるムチウチ
軽度とはいえないねんざ・靱帯（じんたい）損傷
脱臼

通知された等級 後遺障害等級には16段階の等級があります。1級から順に重症であり高い等級とされています。等級が認められない場合は等級非該当（とうきゅう ひがいとう）と通知されます。


後遺障害等級について詳しくは後遺症のページをご覧ください。

＊等級が認定された後遺症が複数ある場合
複数の等級を「まとめた等級」が通知に記載されていますので、その等級を入力します（「併合●級」または「●級相当」と通知書面の別紙の冒頭に記載されていることが一般的です）。詳しくは後遺症が複数ある場合のページをご覧ください。

自分で等級を調べる お身体に残った後遺症を①～⑥の順に入力することにより、適正な等級を調べることができます。

①　脳・せき髄の損傷が原因の後遺症
②　醜状（傷あと・やけど等）の後遺症
③　ムチウチが原因の後遺症
④　①～③以外の後遺症のうち痛み以外の後遺症
⑤　ＣＲＰＳと診断された痛みの後遺症
⑥　次のＡＢ以外の痛みの後遺症
Ａ：①～④で14級以上を入力した後遺症に通常伴う痛み
Ｂ：ＣＲＰＳと診断された痛み（⑤で入力）

＊①～⑥の順に入力する理由
等級が何級であるかは後遺症の症状だけでなく原因も関係します。そのため、①～⑥のように整理して入力する必要があります。

事故日 事故日は以下のとおり計算に使用されます。
・後遺症逸失利益などを計算する際の「利率」を決定する。
・事故時の年齢を自動計算して「入通院付き添い費用」が請求できるかを判断する。

症状固定日 治療の効果があった最後の日のことです。以下の日を入力します。

・最後に治療をした日までの治療費を保険会社が払ってくれた場合
→最後に治療をした日

・最後に治療をした日までの治療費を保険会社が払ってくれなかった場合
→後遺障害診断書に記載された症状固定日（分からない場合は病院に問い合わせてください）

症状固定日について詳しくは後遺症のページをご覧ください。

生年月日 生年月日は以下のとおり計算に使用されます。
・事故時の年齢を自動計算して「入通院付き添い費用」が請求できるかを判断する。
・症状固定日の年齢を自動計算して「後遺症逸失利益」の計算をする。
・平均余命を計算して「後遺症逸失利益」の計算をする（高齢者の場合）。

性別 性別は以下の計算で使われる場合があります。
・後遺症逸失利益：性別ごとの平均年収、平均余命
・将来の介護費用：性別ごとの平均余命

国籍 後遺症逸失利益や将来の介護費用の計算のために入力が必要です。
外国人で日本に永住資格が無く、在留資格の更新も確実ではない場合、母国の収入水準や物価などを考慮して計算する必要があります。
在留資格の更新が確実に認められる場合について、詳しくは外国人の後遺症逸失利益のページをご覧ください。

事故当時の職業 休業損害、後遺症逸失利益の計算のために入力が必要です。

入通院付き添い 入通院付き添い費を計算します。
入通院付き添い費とは、食事・着替え・歩行などのお世話のために近親者の付き添いが必要であった場合の近親者の負担をお金に換算したものです。
事故時年齢が１２歳以下、多数の箇所の骨折、脳や脊髄の損傷、医師が付き添いの指示をした、のいずれかの場合に請求できることが多いです。

治療費 ・保険会社から治療費の全額が支払われている場合
保険会社からの示談金額の提示書面に記載されている治療費の金額を入力します。提示書面をもらっていない場合は保険会社にお問い合わせください。

・ご自身で支払った治療費がある場合
その治療費も加えて金額を入力します。
詳しくは治療費のページをご覧ください。

・業務中または通勤中の交通事故のため労災保険で治療費が支払われた場合
労災保険で支払われた治療費の分は入力しないでください。詳しくは既払い金のページをご覧ください。

通院交通費 入通院のための被害者本人の交通費を計算します。
自家用車を利用した場合は1kmあたり15円で計算するのが一般的です。

その他費用 交通事故と因果関係のある費用を請求できます。

・交通事故と因果関係のある費用とは
実際の交通事故の状況から常識的に考えて必要な出費のことです。
　
・常識的に考えて必要かは誰が決めるのか
被害者と保険会社が話し合って決めます。話し合いで決まらない場合は裁判で裁判官が決めます。

・どのようなものを入力すればよいか
交通事故と関係する出費はいったん全て入力し、それらが「常識的に考えて必要な出費といえるか」を保険会社と話し合って、譲れるものであれば外していくことをおすすめします。

・領収書は必要か
領収書が無い出費については請求できない可能性が高くなります。

詳しくはその他の費用のページをご覧ください。

既払額 すでに支払われたお金を差し引く計算をします。

・A欄に入力するお金
加害者側の保険会社（任意保険・自賠責保険）から直接病院に支払われた金額や口座に振り込まれた金額（休業損害など）の合計をA欄に入力してください（保険会社から示談金額の提示書面をもらっている場合は既払額の欄を確認してください。提示書面をもらっていない場合は保険会社に問い合わせてください）。
なお、加害者本人から見舞金や香典以外のお金を受け取っている場合は、その金額もA欄に加算してください。

・B欄に入力するお金
次のうち、今回の交通事故のために支払われたお金がある場合は、それらの合計額をB欄に入力してください。
労災保険金（治療費（＝療養給付）と特別支給金を除く）
健康保険からの傷病手当金
国民年金・厚生年金・公的共済年金からの障害年金や遺族年金

・A欄にもB欄にも入力しないお金
次のお金は支払われたものがあっても、入力しないでください。
雇用保険からの給付金
障害者福祉制度・福利厚生制度による給付金
搭乗者傷害保険金
生命保険金
生命保険の傷害・入院給付金
損害保険の傷害保険金・医療保険金

・上記以外のお金が支払われた場合（人身傷害補償保険金など）
弁護士に相談してください。

詳しくは既払い金のページをご覧ください。
最終的な判断をする場合は弁護士に相談してください。

過失割合 加害者と被害者のそれぞれの落ち度について合計を100％として●％：●％という比で表します。
保険会社に請求すべき金額は被害者の過失割合の分だけ減額されます。この減額分を過失相殺額といいます。

＊保険会社からお聞きになった過失割合で納得できる場合
その過失割合を入力します。

＊過失割合に納得できない場合や疑問がある場合
過失割合のページで過失割合を調べて入力します。

＊【過失割合事例No.】とは
過失割合のページで調べた事例Noを入力しておくと、調べたページのリンク先が内訳の過失相殺額のに表示されるので、そのページをいつでも確認できるようになります。